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楽天ふるさと納税で寄附をしても、楽天ポイントが付かなくなっています。理由は楽天側の都合ではなく、総務省が指定基準を見直し、2025年10月1日から、寄附に伴ってポイント等を付与する事業者を通じた寄附の募集が禁止されたためです。楽天ふるさと納税では、寄附は原則として楽天ポイント付与の対象外と案内されています。
ただし、なくなったのはポータルサイト側が付けるポイントだけです。クレジットカード決済に伴ってカード会社から付与されるポイントは、引き続き受け取れます。貯めた楽天ポイントを寄附の支払いに使うこともできます。この記事では、禁止された範囲、楽天で対象外になったポイントの内訳、残っているポイント、返礼品を選ぶ前の確認、そして控除の手続きの期限まで、5つのポイントを総務省と楽天の公式情報をもとに整理します。2026年11月時点の情報です。
ふるさと納税のポイントが付かなくなった理由は、総務省の指定基準の見直し
まず、ルールそのものを確認します。ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が、一定の上限まで所得税と個人住民税から原則として全額控除される制度です。その寄附を集めるポータルサイトの扱いについて、総務省が基準を見直しました。
2024年6月28日に公表され、2025年10月1日から適用された
総務省は2024年（令和6年）6月28日に「ふるさと納税の指定基準の見直し等」を公表し、告示を改正しました。見直しの柱の1つが「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること」で、適用は2025年（令和7年）10月1日からです。総務省は見直しの理由として、ポイント付与の競争が過熱していることを挙げています。寄附額に応じて各サイトがポイントを競い合う形が、制度の趣旨に合わないと判断されたわけです。
このルールは、特定のサイトだけに向けたものではありません。寄附者にポイント等を付ける事業者を通じて寄附を募集すること自体が禁止されたため、楽天ふるさと納税に限らず、ふるさと納税を扱うポータルサイト全体で、寄附に対する独自ポイントの付与が終わっています。「どのサイトなら今もポイントが付くのか」という探し方自体が、2025年10月以降は成り立たなくなっています。
禁止の対象は「ポイント等」で、名前を問わない
総務省のQ&Aでは、禁止の対象になる経済的利益は、呼び方を問わないと整理されています。ポイントと名が付くものだけでなく、マイルやコインのような名称のもの、クーポンやキャッシュバックのような形のものも、寄附に伴って提供される経済的利益であれば対象になります。ポータルサイトに直接申し込まず、ポイントサイトを経由して寄附した場合に付くポイントも、同じ扱いです。
また、自治体側にも影響があります。ポイント等を付与する事業者を通じて募集を行った場合は、ふるさと納税の対象となる指定の取消しの対象になり得ると、総務省は2025年9月の通知でも改めて示しています。寄附を受ける側・集める側の両方に向けたルールであるため、サイト側が独自の判断でポイントを付け続ける余地はありません。
対象外とされたのは、通常の決済に伴って付与されるポイント
一方で、すべてが禁止されたわけではありません。総務省の基準では、「通常の商取引に係る決済に伴って付与されるもの」は禁止の対象外とされています。クレジットカードで支払ったときに、カード会社から通常の買い物と同じ条件で付与されるポイントがこれに当たります。
線引きで注意したいのは、ふるさと納税の決済だけを対象に上乗せされるポイントは、この「通常の商取引に係る決済に伴うもの」には当たらないとQ&Aで整理されている点です。通常の還元は残り、寄附を狙った上乗せは残らない、という形です。この区別が、次の楽天の内訳を見るときの前提になります。
行き過ぎた宣伝も、見直しの対象になった
今回の見直しは、ポイントだけが対象ではありません。ポータルサイトの運営事業者などに対して、特定の返礼品を過度に強調するような宣伝広告も禁止事項とされています。還元率の高さを前面に出して寄附を集めるような見せ方は、制度の側から抑えられる方向になりました。返礼品を探すときも、「お得さ」の打ち出し方に引っ張られず、内容量や発送時期といった品そのものの条件で比べることが、これまで以上に大切になっています。
楽天ふるさと納税で対象外になったポイントは4つのまとまり
楽天ふるさと納税は、公式のお知らせ「2025年10月1日以降の楽天ふるさと納税のポイントについて」で、寄附が原則として楽天ポイント付与の対象外になることを案内しています。対象外の内訳は、大きく4つのまとまりに分けられます。
| 対象外になったもの | 内容 |
|---|---|
| 通常ポイント | 楽天市場のお買い物通常ポイント（100円につき1ポイント）の付与 |
| 買いまわり | 楽天スーパーSALEやお買い物マラソンなどでの、買いまわりのカウントとポイント付与 |
| 全ショップ対象キャンペーン | 全ショップを対象とするキャンペーンのポイント付与 |
| SPU | 楽天モバイルや楽天ブックスなど、対象サービスのSPU（スーパーポイントアッププログラム）のポイント付与 |
楽天市場のお買い物通常ポイントが付かない
楽天市場で買い物をすると付く通常ポイント（100円につき1ポイント）は、ふるさと納税の寄附では対象外です。楽天カードの案内ページでも、楽天ふるさと納税は楽天市場のお買い物通常ポイントの対象外であることが示されています。寄附の画面が楽天市場の買い物と似ていても、ポイントの扱いは別のものとして切り分けられています。
買いまわりのカウントにも入らない
楽天スーパーSALEやお買い物マラソンの期間中に寄附をしても、買いまわりのショップ数には数えられず、買いまわりのポイントも付きません。以前は「マラソンの期間に寄附をして買いまわりを進める」という使い方が紹介されることもありましたが、2025年10月以降の寄附ではその前提が崩れています。古い解説記事や口コミの中には、変更前の前提で書かれたものが残っているため、情報の日付を確認することが大切です。
SPUのポイントアップ分も対象外
SPUは、楽天の各サービスを使うことで楽天市場でのポイント倍率が上がる仕組みです。ふるさと納税の寄附については、SPUによるポイント付与も対象外と案内されています。お知らせでは、楽天モバイルをはじめとする対象サービスが列挙されています。倍率が付くのは通常の買い物での話で、寄附には倍率がかからない、という理解でそろえておきましょう。
なお、この記事で扱っているのは、2025年10月1日以降に行った寄附の扱いです。それより前の寄附については、当時のルールと案内が適用されています。過去の寄附の明細を見返して「ポイントが付いていない」と感じた場合も、まずは寄附をした日が区切りの前か後かを確認してください。
残っているのは、カード決済に伴うポイントと、ポイント払い
サイト側のポイントがなくなった一方で、決済にまつわる部分は残っています。寄附のときに確認したいのは、「払い方で付くポイント」と「貯めたポイントの使い方」の2つです。
カード決済に伴うポイントは、引き続きカード会社から付与される
楽天ふるさと納税の公式FAQでは、カード決済に伴って付与されるポイントについては、引き続きカード会社から付与されると明記されています。これは総務省の基準で「通常の商取引に係る決済に伴って付与されるもの」が禁止の対象外とされたことと対応しています。楽天カード以外のクレジットカードで払った場合も、そのカードの通常のポイントが付くかどうかは、カード会社の条件に従います。
言い換えると、ポイントの差が残るのは、サイトの違いではなく決済手段の違いになりました。ふだん使っているカードの還元条件を確認してから寄附する、という順番が今の選び方です。
楽天カードの特典は、倍率と上限を公式ページで確認する
楽天カードで寄附した場合の特典分や、「5と0のつく日」のようなキャンペーン特典は、楽天カード側の案内として残っています。ただし、対象になる特典の組み合わせや倍率、月の上限、エントリーの要否は、キャンペーンごとに条件が決まっていて変わることもあります。この記事では倍率の数字を断定せず、寄附の前に楽天カードの公式ページで、現在の条件と上限を確認してください。楽天市場のお買い物と上限を共有する特典もあるため、同じ月に大きな買い物をしている場合は、残りの枠もあわせて見る必要があります。
貯めた楽天ポイントは、寄附の支払いに使える
ポイントは「もらう」側は終わりましたが、「使う」側は残っています。楽天ふるさと納税のFAQでは、決済の際に楽天ポイントを使うことは可能と案内されています。さらに、楽天ポイントで支払った分も、税金の控除を計算するときの寄附金額に含まれると案内されています。現金の持ち出しを抑えながら寄附をしたい人にとっては、この使い方が残っていること自体が確認ポイントです。使えるポイントの種類や条件の詳細は、申込み画面と公式FAQで確かめてください。
使い道を失いがちな期間限定ポイントの出口としても、寄附への充当は候補になります。ただし、期間限定ポイントが寄附の支払いに使えるかどうかは、申込み画面の表示で変わる場合があります。全額をポイントで払うのか、一部だけに使うのかも含めて、確定前の画面で、使えるポイントの種類と金額を確かめてから進めてください。
返礼品を選ぶ前に確かめる、控除の上限と申込みの条件
ポイントの次に大切なのが、寄附そのものの進め方です。控除には上限があり、申込み後の変更もできません。返礼品は楽天市場の商品ページから申し込む形で、定番の品から選ぶのが基本になります。
控除の上限は、総務省の目安とシミュレーションで確かめる
控除されるのは、寄附額のうち2,000円を超える部分で、収入や家族構成などによって決まる上限の範囲内です。上限を超えて寄附をしても、超えた分は控除されず、自己負担が2,000円では収まらなくなります。総務省のふるさと納税ポータルサイトには、給与収入や家族構成ごとの上限額の目安が掲載されていて、各ポータルサイトにも控除上限額のシミュレーションが用意されています。
目安はあくまで目安です。総務省は、具体的な計算については、寄附をした翌年の1月1日時点で住んでいる市区町村に尋ねるよう案内しています。住宅ローン控除や医療費控除など、ほかの控除を受けている場合は上限が変わることもあるため、金額の大きい寄附をするときほど、目安だけで決めずに確認を挟みましょう。
寄附はキャンセル・変更ができない前提で申し込む
楽天ふるさと納税のFAQでは、寄附のキャンセル・変更はできないと案内されています。通常の買い物のように、申し込んだあとで返礼品を替えたり、寄附先を取り消したりはできません。寄附先の自治体、寄附金額、届け先の住所と氏名が、控除を受ける本人の情報と合っているかを、確定前に見直すことが大切です。
とくに、住民票の情報と違う名義で申し込むと、控除の手続きで問題になることがあります。申込み名義は、控除を受ける本人にそろえることが前提です。年末は寄附が集中し、品切れや発送まで時間がかかる返礼品も出てきます。2026年分の寄附として扱われるのは、2026年1月1日から12月31日（木）までに決済が完了した分です。締切直前に慌てないよう、返礼品の受付状況とあわせて、余裕を持って申し込みましょう。
内容量と発送時期は、返礼品ページごとに違う
同じ「米」や「ハンバーグ」でも、内容量、産地、発送時期、定期便の有無は返礼品ごとに異なります。寄附金額も品ごとに決まっていて、同じ品でも容量の選択で変わります。在庫や受付の状況は変わるため、この記事では特定の返礼品の金額や在庫は挙げません。選ぶときは、返礼品ページで内容量と発送時期、申込みの条件を確認してから決めてください。
米のように毎月使う品では、配送月を選べる返礼品や、数か月分が定期的に届く定期便の返礼品もあります。一度に大量に届く品は、冷蔵庫や冷凍庫の空きと、食べきるまでの期間を先に考えておくと選びやすくなります。発送が年明けになる品も混ざっているため、年内に受け取りたい場合は、発送時期の表示を必ず見てから申し込んでください。
なお、2026年10月からは、返礼品の地場産品の基準など、自治体側のルールも見直しが適用されています。寄附をする側の控除の流れが変わる話ではありませんが、返礼品の内容や寄附金額が見直される場合があります。申込み直前に、返礼品ページの最新の表示を確認することが、どちらの変更への備えにもなります。
控除の手続きは2つ｜ワンストップ特例と確定申告の期限
寄附をしただけでは控除は受けられません。手続きは、ワンストップ特例制度と確定申告の2つがあり、どちらを使うかで期限と条件が変わります。
| 比べる点 | ワンストップ特例 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 使える人 | 確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の人 | 制限なし（自営業者、寄附先が6団体以上の人など） |
| 申請の単位 | 寄附のたびに、寄附先の自治体へ申請書を出す | 1年分をまとめて税務署へ申告する |
| 期限 | 寄附した翌年の1月10日必着が目安（自治体の案内で確認） | 寄附した翌年の3月15日まで |
| 控除のされ方 | 全額が住民税から控除される | 所得税と住民税に分かれて控除される |
ワンストップ特例を使えるのは、3つの条件を満たす人
総務省の説明では、ワンストップ特例を使えるのは、次の条件を満たす人です。1つ目は、確定申告をする必要のない給与所得者等であること。2つ目は、ふるさと納税の寄附先が5団体以内であること。同じ自治体に何回寄附をしても、団体数としては1団体と数えます。3つ目は、寄附のたびに、各自治体へ特例の申請書を出すことです。
ワンストップ特例では、所得税からの控除はありません。その代わり、所得税で控除されるはずだった分も含めて、控除額の全額が、寄附した翌年度の住民税から差し引かれます。住民税の減額が反映されるのは、寄附した翌年の6月以降に支払う分からです。オンライン申請に対応している自治体もありますが、対応状況は自治体ごとに違うため、寄附先の案内を確認してください。
郵送で申請する場合は、申請書に、個人番号を確認できる書類の写しと、本人確認書類の写しを添えるのが基本です。必要な書類の組み合わせは自治体の案内で指定されるため、封筒に入れる前に、寄附先の自治体のページで不足がないか確かめましょう。書類に不備があると、締切までに間に合わなくなることがあります。
申請書の締切は翌年1月10日必着が目安で、2027年は日曜日
ワンストップ特例の申請書の締切は、多くの自治体で「寄附した翌年の1月10日必着」と案内されています。これは、寄附先の自治体が、寄附した翌年の1月31日までに、住所地の市区町村へ特例の通知を送る仕組みになっているためです。2026年に寄附をした場合、締切は2027年1月10日です。この日は日曜日に当たるため、郵送では年内に投函しておくほうが無難です。締切の扱いは自治体で少し違うことがあるので、最終的には寄附先の自治体の案内を確認してください。
申請したあとに引っ越しなどで住所や氏名が変わったときは、寄附した翌年の1月10日までに、寄附先の自治体へ変更届出書を出す必要があります。これも同じ日が締切になるため、年末年始に住所が変わる予定がある人は、先に段取りを確かめておきましょう。
確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になる
落とし穴になるのが、ワンストップ特例と確定申告の関係です。ワンストップ特例を申請したあとに、医療費控除などで確定申告や住民税の申告をすると、特例の申請はなかったものとして扱われます。その場合は、確定申告の中で、ワンストップ分も含めたすべての寄附を寄附金控除として申告し直す必要があります。
途中で条件が変わる場合もあります。年の途中で寄附先が増えて6団体以上になった場合は、その年はワンストップ特例を使えなくなります。すでに一部の自治体へ特例の申請書を出していたとしても、確定申告の中で、その年のすべての寄附をまとめて申告する必要があります。「5団体以内に収めるつもりだったのに、年末に追加で寄附をした」という場合は、団体数の数え直しをしてください。
寄附先が6団体以上になった人や、もともと確定申告をする予定の人は、最初から確定申告で進めるほうが手続きは1回で済みます。確定申告の期限は、寄附した翌年の3月15日までです。2026年分の寄附であれば、2027年3月15日（月）が期限になります。どちらの手続きでも、寄附先から届く寄附金受領証明書が必要になるため、返礼品とは別に届く書類を保管しておいてください。
証明書は、自治体からの書類か、ポータルの証明書でそろえる
確定申告で寄附金控除を受けるには、寄附をしたことを証明する書類が必要です。基本になるのは、寄附先の自治体から届く寄附金受領証明書です。返礼品の箱とは別便で届くことが多く、届く時期も自治体ごとに違うため、年明けの申告時期までまとめて保管しておきましょう。
寄附先が多い場合は、ポータルサイトが発行する証明書を使う方法もあります。楽天ふるさと納税では、1年分の寄附をまとめた「寄附金控除に関する証明書」を取得でき、確定申告の際に複数の寄附の証明として使えます。電子データで取得して申告に使うこともできるため、自治体からの書類がそろわないときの受け皿にもなります。取得の手順と対応する申告方法は、楽天ふるさと納税の公式FAQで確認してください。
まとめ｜楽天ふるさと納税のポイントと手続きで振り返る確認事項
楽天ふるさと納税でポイントが付かない理由は、総務省の指定基準の見直しにより、2025年10月1日から、寄附に伴ってポイント等を付与する事業者を通じた募集が禁止されたことです。楽天では、通常ポイント、買いまわり、全ショップ対象キャンペーン、SPUのポイントが対象外になりました。
残っているのは、クレジットカード決済に伴ってカード会社から付与されるポイントと、貯めた楽天ポイントを寄附の支払いに使えることです。ポイントの差は、サイトではなく決済手段で生まれるようになりました。返礼品を選ぶときは、控除の上限を総務省の目安やシミュレーションで確かめ、寄附はキャンセル・変更ができない前提で、名義と金額を確定してから申し込みましょう。
控除の手続きは、条件を満たせばワンストップ特例が使えます。申請書の締切は翌年1月10日必着が目安で、2026年分の寄附では2027年1月10日（日）がその日に当たります。確定申告をする場合は、ワンストップ特例が無効になる点と、2027年3月15日（月）の期限をあわせて確認してください。ルールは変わることがあるため、寄附の直前に、総務省のふるさと納税ポータルサイトと楽天ふるさと納税の公式お知らせで、最新の案内を確認することが確実です。
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